野々市市議会 2020-12-08 12月08日－02号
また、国では、マイナンバーの利活用を進めると同時に、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じており、本市におきましても、関係条例等を遵守し、引き続き個人情報の適切な管理、取り扱いに努めてまいたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
また、国では、マイナンバーの利活用を進めると同時に、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じており、本市におきましても、関係条例等を遵守し、引き続き個人情報の適切な管理、取り扱いに努めてまいたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
平成31年10月１日以降に開始する事業年度から実施される法人市民税法人税割の税率引き下げ、平成31年10月１日から適用される軽自動車税の環境性能割の創設と現行の軽自動車税の種別割への名称変更、軽自動車税のグリーン化特例の１年延長等に伴い、関係条例等の改正を行うものであります。
〔市民生活部長（前田 健君）登壇〕 ◎市民生活部長（前田健君） それでは、関係条例等の検討についての御質問についてお答えをいたします。 先ほどの国の検討会におきましては、事業終了後の施設撤去に伴う廃棄問題といたしまして課題、太陽光パネルの下にある台なんですけれども、金属有価物として処理される部分以外であるいわゆる太陽光発電パネルですが、その処理が課題となっております。
議案第120号から議案第123号までの４件は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の給与関係条例等の一部改正を行うものであり、一般職職員においては、給料、通勤手当及び勤勉手当の増額を行うものであります。また、一般職職員の勤勉手当支給月数改定に準じて、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当についても、それぞれ0.15カ月分増額するものであります。
議案第120号から議案第123号につきましては、給与関係条例等の一部改正に係るもの４件であります。本年８月11日の国家公務員における人事院の給与の勧告に準じ、本市の一般職の職員の給与、通勤手当及び勤勉手当の0.15カ月分の増額などについて改定を行うとともに、本年分の給与等について所要の調整を行うものであります。
議案第16号でございますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律が昨年７月８日に成立し、本年４月１日に一部を除き施行されることに伴い、関係条例等を改正するものでございまして、輪島市行政手続条例外17条例の一部改正及び１条例の廃止をするものであります。